経済も回復基調にあり、国際協調に貢献しているので評価する。

　安定した政権運営の下、経済再生など多くの重要課題で成果を挙げた。引き続き経済の好循環に取り組む姿勢を評価する。日中・日韓関係が改善に向かい、政権の安定が国民や国際社会にとって重要なことが示された。

　金持優遇で一般の国民は貧しくなり、公約だったアベノミクスは失敗。８％への消費増税時に約束した社会保障改革は進まず。一方、安保法制など約束していない違憲立法を強行し、立憲主義の根幹を揺るがせました。

　最大の功績は「働きたい人に活躍の場を提供した」、つまり雇用を増やし失業者を減らしたことです。「デフレからの脱却」を政策として明確に掲げ、デフレマインドの払しょくに努めたことも特筆すべきことです。

　憲法違反の安保法制を強行して立憲主義を壊す。アベノミクスで実質賃金は低下、個人消費の落ち込みで景気は深刻。危険な原発再稼働をすすめるなど国民多数の民意にそむく政治を強行している。

　2014年の消費増税はすべきではありませんでした。自民党政権が復活しアベノミクスが始まって以来、暮らしが楽しくなったと感じる方がどれだけいらっしゃるでしょうか。評価はできません。

　一定の評価はできる。しかしながら、安保法制についての議論は、国民の信任を得るためのプロセスが不十分であった感は否めない。また、アベノミクスについては、国民の暮らしにまで効果は波及していないと感じる。

　改憲や自衛隊の海外での武力行使実現に執着し、武器輸出、原発再稼働や輸出、TPP参加、労働条件や労働法制の改悪など、人々の命や生活を破壊しています。言論の自由や民主主義、立憲主義なども危機に瀕しています。

　一応評価するが、二年半延期のように増税時期を決るのではなく、経済指標によりデフレから脱却するまで凍結とすべきである。構造改革と規制緩和を早急に実行することが重要だ。

　金融緩和をし投資・投機のおカネを増やし消費のおカネを実質的に減らす、原発政策は現状維持を目指す、東日本大震災追悼式を、多くの同胞が亡くなった場所ではない東京都千代田区で行う、全く評価できません。

どちらとも言えない

　アベノミクスは増税で失敗。また保守政党あるまじき自虐史観の安倍談話、日韓合意をしたことは最大の失策。安保法制、特定秘密保護法は評価しますが、憲法改正への意欲は低く、保守層の期待を裏切り続けている。

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改憲が必要である。緊急事態条項、環境権に関する条項、発議要件等の緩和など。

日本国憲法は優れた憲法だと評価する。憲法改正の発議は立法権にある。首相が誰であるかは関係ない。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」は堅持し、何を変えるべきか国会の憲法審査会で冷静な論議をすべきだ。

安倍政権による改憲には反対です。自民党の改憲草案は民主主義の原則と正反対のものです。無論、時代に応じて修正や加憲はあってしかるべきですが、私自身は、現時点で改正が絶対に必要な項目を思いつきません。

改正の時期にあまり強くこだわる必要はありません。しかし、国内外の情勢を見れば、自衛隊が我が国にとって必要欠くべからざるものであることは明らかです。違憲と判断されることがないような明確な位置づけが必要です。

安倍政権が狙う改憲は、9条改定、緊急事態条項の設置、基本的人権の制約など、現行憲法の平和、人権、民主主義の原則を壊し、立憲主義ではなく、「国民を縛る」憲法に変質させるもので絶対に容認できない。

戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然。身近で切実なテーマについて改正を発議、国民投票に付していく。最優先は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置。

自民党の憲法改正草案は、憲法9条の改正、緊急事態条項や財政均衡条項などわれわれの生活をおびやかすもので、絶対に認めることはできません。
全力で阻止してまいります。

改憲は不要です。改憲すべき理由はありません。平和憲法を活かす具体的な政策の展開こそが、今、必要な課題です。安倍政権の狙う改憲は、平和憲法どころか近代の憲法思想を否定するもので絶対に容認できません。

日本国憲法には、時代にそくわない条項がある。日本人の手による自主憲法制定を主張している。自衛隊を保有することを明記すべき。日本の平和が保たれてきたのは、「平和憲法」があったためではない。

現行憲法は、占領下において制定され、当然のことですが、その当時の体制との整合性を保つ条文構成でスタートしました。従って、1952年4月28日以降は速やかに修正をすべきで、9条2項は即時削除すべきです。

党の性質上回答が出来ません

中国・北朝鮮の軍事的圧力が高まる中において一日も早く憲法9条を改正するべき。我が国を護るための自衛のための武力行使は必要。自衛隊を国防軍に改め、自国を守る体制をつくっていくことは急務。

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